注文住宅をご検討中の皆さん、注文住宅には住宅の建築費の他に諸経費がかかることをご存じでしょうか。
既に住宅をお持ちの方はご存じかもしれませんが、それらをしっかりと認識していないと資金計画が崩れてしまいます。
そのため、本記事では住宅にかかる諸経費についてご紹介します。
□注文住宅を建てた後の諸経費について
まず、注文住宅を建てた後の諸経費についてご紹介します。
１つ目は、固定資産税で、土地や建物といった固定資産に対してかかる税金のことで、各市町村に払う地方税です。
基本的に、固定資産税評価額の1.4パーセントを支払わなければなりません。
また、新築住宅の購入に関しては一定期間の税制優遇措置が取られるなど、固定資産材について軽減措置される場合があるため、確認しておきましょう。
2つ目は、都市計画税で、都市計画事業に当てることを目的とした税金です。
この税金も固定資産税評価額に一定の料率を乗じて支払額が計算されますが、何パーセントを乗じるかについては各市町村によって異なるため、各自治体に確認をしましょう。
また、都市計画税も軽減措置される場合がありますが、固定資産税とは異なり土地に対してのみ軽減措置されるため、建物は軽減対象には入らないことに注意してください。
□保険について
次に住宅を建てた際に関係する保険を2つご紹介します。
保険も当然ながら費用ととらえられるため、しっかりと確認しましょう。
１つ目は、火災保険です。
火災保険は住宅ローンの契約をする際に、金融機関が建物に対して火災保険の加入を義務付けていることが一般的です。
火災保険は、万が一火災が発生し建物が焼失してしまった場合に、保険金で住宅ローンの債務を充当させるための担保の役割を果たします。
相場は1万〜5万円で、火災保険は10年更新であるため、火災保険料は10年おきに必要になると覚えておきましょう。
2つ目は、地震保険料です。
地震保険料は基本的に加入が任意となっており、ご自身の判断で決められます。
しかし、仮に住宅ローン返済中に地震が発生し住宅が損傷した場合は、地震保険に加入していなければ補償外になってしまうものが多くなるため、できるだけ加入する方が良いでしょう。
実際に、東日本大震災や熊本地震によって地震保険への加入を見直している方が増えています。
□まとめ
本記事では、住宅購入後にかかる諸経費についてご紹介しました。
これらの諸経費を考慮した上で資金計画を練ってください。
また、当社では豊橋市を中心に注文住宅に関するご相談を承っておりますので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
